鳥取県の平井知事は、ChatGPTを答弁資料作成や予算編成、政策策定などの業務に使用すること当面禁止することとしました。
4月20日の記者会見で、ChatGPTの使用を禁止とした理由や拝見にはどんな想いがあるのでしょう。
当面禁止の理由は
平井知事は、ChatGPTを利用したことがあり、そのメリットも実感しています。
その良さもわかった上で、行政での使用を禁止とした背景には、危機感がありました。
ChatGPTの回答は、正解である場合もありますが、正解ではない誤った情報を生成する場合もあります。実際に平井知事も使用した上で、こうした懸念点の検討を行い、当面禁止となったのでした。
また、ChatGPTは過去のデータを加味して学習が進みますが、現場で議論しなければならないのは未来についてであるという説明もありました。
ネット上には情報が少ない問題が現場にはあり、支援が必要なのに届いていない人へのアプローチが求められる場面があります。
こうした現場の問題に対し、ChatGPTというネットの手段に頼るのではなく、リアルな世界で向き合いたいという想いから、当面禁止の考えを打ち出したことがわかりました。
使用すべきか否か
ChatGPTのAIは、最近リリースされたばかりのもので、使用すべきか否か、判断がわかれる段階にあります。
神奈川県横須賀市では、ChatGPTを試験的に市の業務に使用することを明らかにしました。
議事録や立案などに使用し、業務の効率化を検証していきます。
横須賀の上地克明市長には、テクノロジーで業務を効率化し、職員は福祉分野など人だからこそできる仕事に注力したい想いがあります。
現場のリアルと向き合いたいという想いは、鳥取県の平井知事と同じように感じられます。
目的は同じでも、行政によって取り入れるかどうかはまだ判断がわかれている段階にあります。
ChatGPTは、あくまでも手段であり、目的を果たすためのものであると考えされられました。
使用すべきか否かの判断は、目的を達成するまでのアプローチによって異なるのだと感じています。
AIは行政に導入されるのか
横須賀市で試験的に導入され始めるChatGPTのAIですが、今後は行政の一部が機械化されていくのでしょうか。
賛否の議論はまだありますが、鳥取と横須賀のいずれも現場のリアル、市民の未来を見据えていることが今回の調査でわかりました。
AIに依存しすぎす、手段としてうまく活用していく形で導入される未来図が垣間見えた気がします。
