森林環境税が2024年から課税され始めます。
新しく始まる森林環境税とは何なのでしょうか。また、いくら払うべきで、その使途は何なのでしょう。
わかりやすくするために、森林環境税について調査してみました。
森林環境税とは
森林環境税は、森林整備などに必要な地方財源を確保するための税金です。
パリ協定による日本の温室効果ガス排出削減目標達成、災害防止を図るためのもので、2024年から課税となります。
パリ協定は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な方針で、2015年にパリで開かれたCOP21で合意されました。
この協定で、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目的が定められています。
また、森林環境税が創設された背景には、地球温暖化対策の他に、林業の担い手不足もあります。
林業の担い手が不足し、間伐などの整備が行き届かず、森林の機能が発揮されていない地域もあります。
森林の機能を発揮させる整備が必要となり、創設されました。
つまり、森林環境税は、森林を整備をし、地球温暖化を防ぐための財源となるのです。
いくら払うのか
では、森林環境税でいくら納めることになるのでしょう。
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、1人年額1,000円を納めます。
森林環境税は、個人住民税均等割と一緒に市区町村で徴収となります。
具体的な使途は
森林環境税の概要や金額はわかりましたが、その使途は何なのでしょうか。
林野庁によると、森林環境税は市町村での間伐、人材育成、木材利用促進、普及啓発などに充てられることが公式HPで公表されています。
参照 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
また、市区町村は森林環境税の使途をインターネット等で公表しなければならない決まりとなっています。
この決まりにより、各地域で森林環境税が何の目的でいくら使われたのかを知ることができます。
試しに、東京都の使途を調べてみると、東京都産業労働局HPで公開されていました。
令和3年度の東京都の公表によると、多摩地域における森林整備の推進支援、主伐事業に必要な技術者を育成するための研修、都内森林整備に新規参入する事業体への支援などに充てられていることがわかりました。
